ウォーターサーバーの悪質勧誘の背景と対策は？業界団体のJDSAに聞いてみた

もちろんウォーターサーバー業界にとってイメージが良くないことなので、ぜひ取り締まってくださいという思いではあります。

我々も消費者庁や国民生活センターからヒアリングも受けましたし、注意喚起が出ていることに関しても、ぜひそれが周知されていけばいいと思っています。

加入会社にアンケート調査を行い、そういった勧誘や指導は行っていないという回答が得られています。

ただ、加入している会社にもそれぞれ営業を委託している代理店がありますので、代理店にまでその姿勢が浸透しているかどうかについてはわからない部分もあります。

注意喚起によって悪質な業者や勧誘方法を排除する方が業界にとって健全なので、ぜひこういった情報が浸透していってほしいですね。

そうですね。ウォーターサーバー会社の社員が直接営業をする場合は、そういったトラブルは少ないと思います。

もちろん「直接営業している場合、トラブルはゼロ」というわけではないですが、寄せられている声としては圧倒的に、営業を委託された業者の場合が多いですね。

そうですね、ウォーターサーバー各社はいろいろな方法で営業活動を行っていると思うのですが、ショッピングモールでの勧誘はその一つです。

ショッピングモールでのご案内以外に、例えば自宅や職場に訪問して説明をするという方法もあります。その場合はウォーターサーバー会社の社員が営業をすることが多いです。

一方、ショッピングモールの催事スペースにおいては、もちろんウォーターサーバー会社の社員が営業をすることもありますが、営業専門の会社がやっている場合も多いのですね。「1件契約を取ったら、いくら報酬が出る」といった感じで委託されている状態です。

そのため、契約を取ろうとして行き過ぎた営業をする場合があるのではないかと思います。

また、営業を委託された会社はサービス内容をどこまで深く理解しているのか？という問題もあります。そもそもショッピングモールではわずかな期間しか営業活動を行っておらず、来週行ったらもうその会社はいない、といった場合もあります。

そういった要素が積み重なって、行き過ぎた営業や説明不足というのが起きているのだと思いますね。

よくあるパターンとしては「契約書の下の方に、解約金などの条件について説明が書いてある」というものです。

契約書には記載されていますが、十分に確認をしないままサインをさせられることもあり、契約者としては「サインはしたけど話は聞いていない」という状況になってしまいます。

一方、業者としては「説明しました」と主張してトラブルになるケースですね。解約しようとすると高額な解約料が必要になることについてのトラブルが多いです。

先ほども言ったとおり、営業を請け負っている業者だと「来週はもうそこにいない」とか「明日にはもうそこにはいない」という場合もあるので、トラブルが起きやすくなっているのかと思います。

昔は携帯電話もそういったやり方で営業をしていましたよね。携帯電話については監督官庁の総務省からの指導が入ったのでなくなったのですが、ウォーターサーバーに関しては現状、そういった監督官庁がないためトラブルが起きやすい状態になっていると言えます。

解約金については、消費者庁で「解約金のあり方」についての検討が進められているようです。それはウォーターサーバーに限った話ではなく、さまざまなサービスの契約に関して、解約金が高すぎるのではないかと。

解約金というのは本来、営業がマイナスにならないための保険的な意味合いだったもののはずが、解約金が料金プランの一部として設定されているようなケースも見受けられます。そういった実態について消費者庁で議論が進んでいるようですね。

「こういった事例があるのでご注意ください」という一般向けの広報活動と、加入している会社に対しては、こういった勧誘はしないようにという案内ですね。

※出典：JDSA公式サイト（ウォーターサーバーの勧誘トラブルについて）

実際のところ、JDSAとしてはそういった情報を発信し続けるしかありません。我々は行政ではないので、取り締まったり罰則規定を作ったりはできないのです。

ショッピングモールの催事スペースでの勧誘は、クーリングオフの適用対象となります。ただこの点を理解されていない人も多く、自宅への訪問販売ではないので、適用されないと誤解されているケースが少なくありません。

期間内（※8日間）であれば対象ですね。しかし勧誘トラブルを起こすような業者は、クーリングオフできるという話もしません。そのため契約したあとに泣き寝入りしている人も多いです。

また、ユーザーは催事場では営業代行の業者さんに名刺をもらうので、そこに問い合わせると「クーリングオフできません」という回答をされる場合も多いらしいです。

もちろん、実際にウォーターサーバーのサービスを提供している会社に問い合わせれば「可能です」という回答になるのですが、営業代行の会社に問い合わせて丸め込まれてしまう可能性もあります。

おっしゃるとおりだと思います。